女性人権機構とは｜NPO法人女性人権機構

ジェンダー平等と女性の命、自由、安全を
保障する社会を目指す

人権とは、人間が、人間らしく生活するために生まれながらに持っている権利であり、世界人権宣言及び日本国憲法でも保障がされています。その権利の中には精神的・経済的・身体的に自由であること、健康で人間らしい生活を送ること、働くこと、教育を受けること等が含まれます。そしてすべての人間はいかなる差別も受けてはなりません。

一人ひとりが人権を尊重することで、あらゆる人々の平等が実現できるよう、
私たちは「人権の大切さを伝える」ことで解決の担い手を増やすことに貢献します。

私たちが取り組む課題

「男女の賃金格差」や「セクハラを黙って我慢してる」
「夫に暴力を振るわれるのは私が悪いから？」
「政治・経済分野で指導的役割を果たす女性の少なさ」
「女性・女子の人身売買」「紛争下における性暴力」

生まれ持った権利は「他者の力」によって脅かされるものではありません。私たちは毎日の暮らしの中で様々な願いや期待をもって生活しています。すべての人が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を持っています。

人権は一人ひとりが人間らしく生きるために必要不可欠な権利です。人権を軽視することで、個人の人生に計り知れない影響を与えることがあるばかりか、生命そのものが危険にさらされる場合すらあります。また、人権問題を放置しておくと、人権を軽んじる風潮が生まれ、人権を侵害する社会が生まれます。それだけでなく、次世代以降にも人権問題が繰り返される可能性があります。

女性の権利を巡る問題

私たちの取り組み

日本を始め、全ての地域の女性の人権保障の推進に寄与します。
社会の持続的な発展と人間の安全保障、
とりわけジェンダー平等を目的とする具体的なプロジェクトを展開します。

VISION

目指す未来

VISION

健康で安全な生活を送りたい、安定した仕事について豊かな生活を送りたい、好きなことを学びたい、戦争のない平和な社会にしたい、私たちの毎日の暮らしの様々な願いは全ての人が普遍的に持つ権利が当たり前に享受できる社会を目指します。

MISSION

私たちの使命

MISSION

国内外のNGOや国際機関、政府・自治体などとネットワークを組み、以下3つの使命を全うします。

女性の人権を守るために活動します。
広く女性の人権状況を改善するためのコンセンサスを形成します。
国際的な女性の人権基準の発展に貢献します。

私たちの事業

女性人権機構は、国内外のNGOや国際機関、政府、自治体、企業等とネットワークを組み、日本を含む世界の女性が当面する人権侵害について広報し、問題解決を目指します。

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代表メッセージ

女性人権機構
理事長

橋本ヒロ子

「女性の人権」は歴史的にも認められませんでしたが、世界の女性運動の成果である「女性差別撤廃条約」の採択、「第4回世界女性会議」の開催以来、女性の人権保障は世界の国々の主要な関心事になり、国連ウィメンの設立、法制度の充実など多様な施策が進められています。国家元首たちが21世紀の目標として合意した国連の「ミレニアム開発目標」には女性の人権に関する具体的な目標が数多く挙げられ、国連安全保障理事会は決議1325(2000)号において紛争予防や紛争解決などのプロセスへの女性の参画を促すなど、国際社会の取り組みは変化しています。また2015年、国連は「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」を採択し、目標5「ジェンダーの平等」だけでなく、前文では、ジェンダー平等は「SDGsの経済、社会、環境全てに統合されている」と強調しています。
しかし、こうした多くの合意や約束にもかかわらず、経済格差の拡大の中で女性の貧困化は進み、世界的な気候変動は世界的な政情不安を引き起こし、国際的な人身取引や、コロナ禍や宗教的な過激主義による女性への暴力は増加の一途をたどっています。また続発する紛争下で、性暴力による女性の被害が深刻化するなど、女性の人権をめぐる課題はなお山積しています。
女性の人権を保障することは、人間と価値の尊厳の観点から必要欠くべからざるものであり、私たちの社会に新たな展望と改革を切り開くものです。「女性人権機構」は、国内外のNGOや国際機関、政府、自治体等とネットワークを組み、協力し合って、国内外の女性の人権に係る課題と取り組み、その解決を目指します。主として日本を含むアジア・太平洋地域の女性の人権保障と推進に寄与することを目指しますが、より広い地域を視野に入れ、社会の持続的な発展と人間の安全保障、とりわけジェンダー平等を目的とする具体的なプロジェクトを展開していきます。皆さんのご参加をお待ちしています。