女性人権機構は女性が直面する人権問題に取り組み、
問題解決を目指す団体です。

女性の人権とは

人権は人間が人間
らしく生活するために
生まれながらに
持っている権利
です

人権は憲法でも保障がされており、その権利の中には精神的・経済的・身体的に自由であること、健康で人間らしい生活を送ること、働くこと、教育を受けること等が含まれます。

しかし、社会では人権が尊重されずに未来や自由を奪われる状態におかれている女性がいます。これは戦争や内戦などの武力紛争、不安定な雇用環境、宗教の極端な教義解釈等だけでなく、幼いころから人々の意識の奥底に刷り込まれた固定的役割分担意識など、様々な要因によって引き起こされます。

持って生まれた平等の権利が脅かされている

「出産や病気にかかると、すぐクビにされる」「自分自身のことも含めて、なにが良いか悪いかを私の意見も聞かずに誰かが決めてしまう」「自分だけ学校に通うことを許されなかった」

生まれ持った権利である「人権」が平等でないために、女性の「生きる」「働く」「学ぶ」「健康」をめぐる権利が保障されず、周囲の環境や社会によって自分の未来の選択肢を決められない女性たちがいます。

数値で見る国内での
女性の人権問題

日本のジェンダーギャップ指数2024

118

146カ国中

特に政治・経済への参画
スコアが低い分野となっています。

G7で最下位、アジアでもタイ、ベトナム、インドネシア、韓国、中国よりも低い順位です。これはとりもなおさず、政治、経済などの分野で女性のリーダーが育っていないことを示しています。

職場で発生している「不平等」

上場企業における女性役員の状況

出典:内閣府男女共同参画局  女性活躍・男女共同参画の現状と課題(令和5年7月)

上場企業の女性役員数は世界と比較すると諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準になっています。

日常生活で感じる「不平等」

社会において男女が平等であると感じている割合

  • 男性の方が非常に優遇されている

    14.0%

  • どちらかといえば男性の方が優遇されている

    64.7%

  • 平等

    14.7%

  • 分からない

    0.6%

  • どちらかといえば女性の方が優遇されている

    4.2%

  • 女性の方が非常に優遇されている

    1.7%

出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会に関する世論調査」(令和4年11月 調査)

コロナ拡大が女性に及ぼした深刻な状況

  • 女性非正規雇用者数
    (前年同月差)が大幅に減少

    16万人減少

    総務省「労働力調査」

  • 女性の自殺が大幅に増加

    1,000人増加

    出典:警察庁HP「自殺者数」

  • DV相談件数の増加

    コロナ以前と比較して1.6

    出典:(2020年)内閣府男女共同参画局

  • 性犯罪・性暴力の増加

    コロナ以前と比較して1.2

    出典:(2020年)内閣府男女共同参画局

女性人権機構が考える
コロナ拡大が
女性に深刻な
状況を及ぼした要因

コロナ禍の影響は女性に強く出ています。元々雇用調整の対象になりやすい非正規就労者には女性が多いという特徴がありますが、コロナ禍で、特に女性就労者が多い飲食・宿泊業等が影響を受けたため、女性が雇止めに会い、失業するといった状況が生まれています。男女ともに経済格差、あるいは貧困化が進む中でDVや性犯罪・性暴力は増える傾向にあり、問題への取り組みが必要とされています。

私たちが実現したいこと

「一人ひとりが人権を尊重すること」で人権平等の実現を目指す

女性の人権をめぐる問題は国家や社会、あるいは個人と個人の間など様々な状況で生まれます。それは教育機会の欠如、多様性を許さない社会が引き起こす文化的・宗教的な意識や考え方から生まれる差別、貧困問題、戦争・紛争など原因は様々です。しかし人権問題を放置しておくと、個人の生命の危険、人格の否定、身体、精神に与える影響ばかりでなく私たちの住む、この社会が人権軽視の社会になってしまいます。女性の人権は、人権が尊重される社会をつくるための要です。人権問題は遠い国の話ではありません。私たちが、健やかで安心できる毎日を守ることです。ひとつひとつを考え、必要な行動を起こすこと、それを皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。

社会を変えるためにできることがあります

人権とはすべての人が生まれながらにして持っている基本的な権利です。
一人ひとりが人権の大切さを考えれば、社会を変えることができます。
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