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理事長　橋本ヒロ子

2024年の1月1日に震度７という東日本大震災に匹敵する地震に見舞われた石川、新潟等、日本海側の方々への心からのお見舞いを申し上げます。道路、電線などの断絶により、食料、水、暖房もない状況での皆様の生活に心を痛めております。

特にお子様方の状況が気になります。間もなく、３学期が始まりますが、学校も建物は大丈夫でも、暖房などが壊れているかもしれませんし、避難所に使われているでしょうから。

国際的には、ウクライナ攻撃、ハマスによる人質拘束、ガザに対する軍事攻撃が続き、女性や女の子たちが性的被害にもあっていることが報告されています。

2000年に国連安保理が、平和、安全保障と女性決議（WPS決議）を採択し、それ以降9つの関連決議が採択されました。これらの決議では、女性が紛争解決の協議に入ることの重要性も強調され、日本政府も2016年に「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定しました。それ以降、第3次まで策定されています。また、上川大臣は外務大臣就任前から、WPS議連を作り、国際的なWPS議連にも参加しておられます。

ウクライナ軍、イスラエル軍には女性兵士がいますが、女性兵士が意思決定者として重要な役割を果たしているとは思えません。ハマスには、女性はいません。ロシア軍が前線兵士の不足を補うため、女性兵士募集を始めたそうです。

安保理の非常任理事国である日本政府が、WPSに基づき、女性たちの参画により、世界平和につながる提案をリードしてくれることを祈っています。

そのためには、志の高い女性政治家をもっと増やすことが必要です。

女性人権機構の当面の活動は、女性の人権改善に大きな役割を果たす志の高い女性政治家を増やすことです。ご賛同いただける方々と一緒に頑張りましょう。3月3日のクオータ制度に関するネットイベントに多くの方々のご参加をお待ちしております。