女性人権機構は女性が直面する人権問題に取り組み、
問題解決を目指す団体です。
【2025.3.26】【シンポジウム2025】 ハラスメントのない議会へ ~女性の政治参加を加速するために
女性の政治参加を阻む要因の一つに、議員活動や選挙活動中の女性へのハラスメントがあります。候補者均等法(※)では国および自治体にハラスメント防止を義務づけているにもかかわらず、女性は議員だけでなく、有権者や支援者からハラスメント(票ハラ)を受けることも多く、多様な声を政治に反映させる障害となっています。今回のシンポジウムは、ハラスメントの実態、自治体や議会の取り組み、望ましい対策などについて、地方議員、研究者、支援者が意見を交わし、ハラスメントのない議会を展望します。
(※)「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
2025年3月26日(水)19:00~20:30
オンライン・無料
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得後、機構へ。2010年、英ケンブリッジ大学法学部客員研究員。日本学術会議連携会員、ジェンダー法学会理事。専門は労働法、特に、職場のハラスメント、ジェンダー法、差別禁止法制。厚労省「ハラスメント対策企画委員会」座長(2015~2019年度)、東京都「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」委員(2024年)など。
2021年に女性議員・候補者のサポート団体Stand by Womenを設立。2022年に子育て中の候補者を支援する「こそだて選挙ハック!プロジェクト」を始動。2023年に日本初の議員向けハラスメント相談窓口設立。内閣府「令和3年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材」等の作成に関する検討会構成員。
大学卒業後、新聞記者などを経て国際環境N G Oに勤務。福島第一原発事故をきっかけに環境問題とジェンダーの関連性を考え始め、2012年、E U諸国を訪問後、ブックレット『女性が動けば変わる』を企画。2017年に女性0(ゼロ)議会だった愛南町議会に立候補、初当選。多様性を反映した持続可能なまちづくりをめざしている。「えひめ女性議員ネットワーク」会員、「議会に女性をおくる会」運営委員
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